新興国の為替相場に大きな影響を与える米国の政策金利は、昨年9月に利下げへと転じ、ベトナム株式も一旦は高値を付けた。しかし11月ごろに米国の利下げ幅が縮小するとの見通しや、トランプ大統領の… ...

『教員不足　誰が子どもを支えるのか』　佐久間亜紀著　岩波新書　1056円 ...

雑誌の苦境が続く。取次大手の日本出版販売（日販）とトーハンが発表した2024〜25年の年末年始の売り上げ動向によると、書籍とコミックが堅調だったの対して、雑誌は前年割れとなった（日販94.0％、トーハン94.8％）。

政治の安定は、経済の良しあしを問う以前の最重要事項となる。政権が安定していれば、自国経済にプラスとなる正しい政策対応を妥協なく即決できる。 　米大統領選挙で圧勝し上院下院も制したトランプ政権、共和党の存在は、為替市場のドル買いを促そう。翻って日本の与党・自民党は衆議院選挙において過半数割れとなり、 ...

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。 有料会員になると、続きをお読みいただけます。

経済活動が複雑化する中、一般人でも捜査機関に逮捕されるリスクは高まっている。「人質司法」への備えは万全か。 ＞＞特集〈あなたを狙う「人質司法」〉はこちら 　大川原化工機事件、プレサンス事件など、経済事件で冤罪(えんざい)が次々と明らかになる中、その冤罪の大きな要因とされるのが「人質司法」だ。人質司 ...

日本の司法システムは海外の経営者からはどう受け止められているのか。金融証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕され、130日間の長期勾留を経験し、現在は海外に逃亡中のカルロス・ゴーン・日産自動車元会長に話を聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英・編集部） ...

『労働環境の不協和音を生きる』　堀川祐里編著　晃洋書房　2750円 　2020年に始まっていまだに続いているコロナ禍は、以前から課題だった女性と労働の問題を顕在化させた。学校が一斉に臨時休校になり、育児と労働の両立が困難になった女性が続出したことは記憶に新しい。本書は、性別役割分担や生理休暇、労働災 ...

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と、妻で小児科医のプリシラ・チャンさんが創設した民間団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（CZI）」（カリフォルニア州）が、希少疾患用の医薬品研究開発のサポートに取り組んでいる。

『タコの精神生活　知られざる心と生態』 著者　デイヴィッド・シール（アラスカ・パシフィック大学教授）　訳者　木高恵子　草思社　3080円 David Scheel　米国アラスカ州アンカレッジ在住。海洋生物学、水族館飼育学、動物行動学を専門とする。タコの行動と生態の研究は25年以上に及ぶ。

『あぶない中国共産党』　橋爪大三郎、峯村健司著　小学館新書　1100円 　中国を知るには中国共産党の徹底的な理解が不可欠。著名な社会学者と元新聞記者の研究者がそうした問題意識を共有して対談、習近平国家主席が独裁を強める中国の進路を展望した。幹部自身が「世界最大の黒社会」と評した通り、中国共産党はトッ ...

『就職氷河期世代　データで読み解く所得・家族形成・格差』 著者　近藤絢子（東京大学社会科学研究所教授）　中公新書　968円 こんどう・あやこ　1979年生まれ。東京大学経済学部卒業。コロンビア大学大学院博士課程（経済学）修了。横浜国立大学准教授などを経て2020年より現職。著書に『人手不足なのになぜ ...