米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は1月13日、同州ロサンゼルスで発生している大規模な火災からの復旧・復興活動のために、 最低25億ドルの追加資金提供を提案 した。資金は火災で被害にあったロサンゼルス市民の生活とコミュニティの再建を目的とし、被災家屋の復旧、清掃作業、将来の災害への備えが含まれるほか、今回の火災で被害にあった学校の再開支援に充てられる。具体的内容は次のとおり。

米国国防総省（DOD）は1月7日、国防授権法（NDAA)の下で公表が義務付けられている「中国軍事企業」のリストを更新し、 新たに中国の車載電池大手である寧徳時代新能源科技（CATL）や、IT大手の騰訊科技（テンセント）などを追加 した。

同政権の中東での主な目標は、中東地域の米国のパートナー関係を変革することだとし、「I2U2」〔米国やイスラエル、インド、アラブ首長国連邦（UAE）からなる「新クワッド」、4カ国の頭文字をとって「I2U2」と命名〕などの新しい連合の先頭に立ち（ 2022年7月20日記事参照 ）、インド、中東、欧州を結ぶ経済回廊の発表や（ 2023年9月11日記事参照 ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は1月14日、 中国とロシアが関係するコネクテッドカーなどの輸入または販売を禁止する「コネクテッドカーにおける情報通信技術サービス（ICTS）サプライチェーン保護」の最終規則を発表 した。正式には1月16日付の 官報 で公示する。

米国商務省は1月14日、 MACOMテクノジー・ソリューションズに対し、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき最大7,000万ドルを助成する予備覚書（PMT）に署名したと発表 ...

モディ政権が掲げる製造業振興プログラム「Make in India」から10年を迎え、インドのGDP（国内総生産）は2025 年に日本を抜き世界4位になる見通しと言われています。

東北地域における高度外国人材の就職促進・定着を図るための「東北高度外国人材活躍推進コンソーシアム」（※以後「東北コンソ」）の取組として、1月27日山形で、「高度外国人材活躍推進セミナー in 山形 ー採用から受入れ、活躍事例を解説ー」を山形県と共催で開催いたします。企業と外国人留学生の交流会を開催します。 高度外国人材の採用・育成定着に関心を持つ企業、自治体、大学、支援機関等の皆様を対象に、ジェト ...

2日間にわたって開催されたワークショップの1日目は、山形県北部の舟形町で木製のインテリアや生活雑貨を製作するワンツーとオンラインでつなぎ、同県産桐材の箸づくり体験が行われた。2日目は、同県を拠点に活動しているイラストレーターの竹永絵里氏が会場で講師を務め、山形をテーマにしたオリジナル封筒づくり体験が行われた。2日間合わせて約30人の宿泊客がワークショップに参加し、大人から子供まで幅広い年齢層が体験 ...

ミャンマー投資企業管理局（DICA）は2024年度（2024年4月～2025年3月）の4～11月の外国直接投資統計を発表した。同期の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は前年同期比59.9％減の2億3,570万9,000ドルだった（添付資料表参照）。

JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）中国は12月18～21日、上海市と広東省深セン市の和食店、日本酒バー7店舗で、日本酒の試飲会イベントを実施した。日本酒に興味を持つ一般消費者やメディア、KOL（キー・オピニオン・リーダー）を招き、計95人が参加した。

今回の改正案では、輸出を制限する技術として、電池の正極材の製造技術のうち、リン酸鉄リチウムやリン酸フェロマンガン、リン酸塩正極材の製造技術が追加された。このほか、炭酸リチウム製造技術やリチウム合金および同材料の製造技術も追加された。

米国産業安全保障局（BIS）は1月13日、 人工知能（AI）向け半導体などへの輸出管理を強化する暫定最終規則（IFR）を発表 した。 官報 では1月15日に公示するが、効力は1月13日から有する。バイデン政権が同日に発表した ファクトシート によると、2022年10月から続く先端半導体向け輸出管理規制の強化に続くものとなっている（ 2024年12月3日記事参照 ）。